「ナポリの窯ユニオン」と称する外部団体による投稿内容に対する弊社の公式見解(2026/6/24更新)

令和8年6月24日
株式会社ストロベリーコーンズ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社は、安全で高品質な商品の提供を通じてお客様にご満足いただくことを使命とし、法令遵守の徹底および従業員が安心して働ける環境の整備を経営上の最重要課題と位置づけ、これらの取り組みを進めております。
「ナポリの窯ユニオン」と称する外部団体がウェブサイト上で弊社に関する様々な情報を掲載している件につきまして、弊社としての公式見解を以下のとおり表明いたします。

なお、先般の声明においても申し上げたとおり、当該団体からは現在に至るまで、正式な団体交渉の申し入れは一切なされておりません。また、弊社グループの社員・アルバイト・フランチャイズ関係者が当該団体に加入している事実も確認されておりません。ウェブサイト上での一方的な投稿は、法的に有効な団体交渉の申し入れには該当いたしません。
弊社において、法令に基づく正当な労使関係を尊重する姿勢に変わりはございません。正当な手続きに基づく対話については、いつでも誠実に応じる用意がございます。一方で、事実に基づかない情報の拡散や悪質な嫌がらせ行為に対しては毅然とした姿勢で臨み、必要に応じて法的措置を含む適切な対応を講じ、弊社の名誉および事業活動を守ってまいります。

以下、当該投稿に含まれる主要な主張に対し、事実に基づきお答えいたします。

１．反社会的勢力との関係に関する主張について
弊社は、反社会的勢力との一切の関係を有しておりません。
当該投稿における弊社役員と反社会的勢力との関係を示唆する記載は事実無根であり、弊社の信用を著しく毀損するものです。本件については、所轄警察署に相談のうえ対応を進めております。

２．労働基準監督署による調査について
弊社の複数の事業所において、労働基準監督署による調査を受けたことは事実です。本件の背景について申し上げます。旧経営体制下においては、業務執行に関する権限が旧代表取締役社長に過度に集中しておりました。労務管理を含む事業運営上の重要な方針の多くは、同人の判断と指示のもとで決定・実行されていたものと認識しており、社内において異論を述べることが事実上許されない状況が続いておりました。今回指摘を受けた事項は、こうした経営環境のもとで生じたものです。
現経営体制においては、当時の経緯を示す記録を含む関連資料をすべて労働基準監督署に提出し、全件について、是正報告書の提出および管理体制の抜本的な見直しを完了しております。法令遵守の徹底と労働環境の改善に引き続き取り組んでまいります。なお、旧経営体制下の問題により弊社に生じた看過できない影響について、民事上の責任追及を含む法的手続きを進めており、詳細は後記第５項に記載しております。

３．弊社役員の家族に関する記載について
当該サイトにおいて弊社役員の家族に関する事件が取り上げられておりますが、これは明白なプライバシーの侵害であり、名誉毀損に該当するものです。本件については、所轄警察署に相談のうえ対応を進めております。以下、事実関係を申し上げます。当該サイトでは、弊社役員が当該事件の被害者家族であるかのような記載がなされ、被害者が同役員の両親であるかのように構成されておりますが、家族関係に関する記載自体が事実と異なります。また、当該役員と反社会的勢力との関係は一切なく、この点についても事実無根であることを併せて申し上げます。

４．経営体制の変更について
当該サイトにおいて、弊社の経営体制の変更に関し、「ヒカル取締役自ら、退任！！」と題する、弊社のガバナンス改革を妨害する記事が掲載されておりますが、これは事実と異なります。
弊社は、上場会社グループへの参画に伴い、取締役会による監督機能と執行役員による事業執行機能を分離するガバナンス体制を導入いたしました。役員構成の変更はこの体制整備の一環です。当該役員については、事業執行責任者としてより適切な役割へ移行したものです。不祥事や問題に起因するものではありません。
令和8年7月1日より新体制が正式に発足いたします。新体制のもと、透明性の高い経営を徹底し、お客様、取引先の皆様および従業員から信頼される企業運営を推進してまいります。そのためにも、旧経営体制下で生じた問題に対しては、曖昧にすることなく正面から向き合い、必要な措置を講じてまいります。

５．旧経営体制下の問題と今後の対応について
当該サイトに掲載されている情報の多くは事実無根であり、一部については、不正に持ち出された社内情報が歪曲されたうえで掲載されたものです。
旧経営体制下における経営行為に関し、社内外の関係者から複数の通報が寄せられました。通報の内容は、従業員への恫喝・退職強要、関係者の個人情報の不正開示、パワーハラスメントの疑いなどです。これを受け、社外弁護士を委員長とする第三者委員会を設置し、関係者への聴取を含む調査を実施いたしました。
なお同調査に関し、旧代表取締役社長は在任中、社内において「第三者調査委員会中止のお知らせ」と題する文書を従業員に送信させるなどして、第三者委員会の調査を妨害しておりましたが、第三者委員会は調査を継続し、完了いたしました。その結果、通報された事案のうち複数について、第三者委員会から法令違反または不適切な業務執行に該当し得るとの指摘を受けております。
こうした旧経営体制下におけるコンプライアンスの欠如が、労働基準監督署による複数の事業所への調査を招く一因となったものと認識しております。
弊社は、これらの行為が当社の信用、ブランド価値および事業活動に看過できない影響を及ぼした可能性があるものと重く受け止めており、顧問弁護士と連携のうえ、名誉毀損、信用毀損等に該当する行為について法的措置を講じてまいります。既に一部の事案については、所轄警察署への相談を行うとともに、被害届を提出しております。

また、社内においては、情報管理体制の強化およびコンプライアンス本部の設置を通じて再発防止に取り組んでまいります。
弊社は、従業員・取引先・お客様をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、誠実かつ透明性のある対応を継続してまいります。

〔備考〕本声明における「旧経営体制」とは、創業家出身の旧代表取締役社長のもとでの経営体制を指します。「現経営体制」はエックスモバイル株式会社との資本提携に基づく新たな経営体制を指します。

以上